車の豆知識

車を業者に売ったのに自動車税の請求書が届いた

自動車の税金の請求は一年サイクルで4月1日節にくるまをお持ちの方を対象に、5月の間に届くことになります。

 

所有車を4月に入った時点で手放したというようなケースでも名義上、オーナーの所有物という状況であったからには、自動車税の請求書はあなた方自身宛に送付されてきます。

 

原則的に、4月に所有車を売るのだとすれば、所有車の見積もり金額に今年送られて来る自動車税の納税分が合算された金額が査定額になっているものです。

 

3月もしくは、4月に所有車を譲渡する際においては、買取店舗サイドから自動車税についてのレクチャーがないとおかしいのです。

 

とにかく、自動車税の請求書は、初めの方にて紹介した通りに、4月1日に一日でも所有していたオーナーに向けて納付してくださいとお手紙が送付されます。

 

かいつまんで言えば、4月1日に入ってからの自動車の車検証に記されている持ち主を対象に課税が実行されます。

 

ローンを使って車を買っていた場合の所有者名義人は販売会社又は、ローン会社の名前が車検証に記されますがあくまで、購入した所有者に対して課税されるものです。

 

名義変更手続きミスの可能性

買取業者で所有車を売り払って、キチンと受け渡し契約を交わしたのだったら、売った車のオーナーがあなたから買取業者等に異動するという訳ですから、買取業者に渡った時点で名義変更せねば駄目です。

 

名義変更手続きには準備した書類を保持し陸運局へ足を運んで、お願いしたら済むので難しい手続きではありません。

 

ですが、買取業者等においては費用対効果を改善することが理由となり一定レベル以上の書類が集まったら、数が集約されてから、ゆとりのある時を狙ってほかのお客さんの契約書類も一緒に手続きされることも珍しくありません。

 

それ次第で査定成約の日にち後にしばらくしてから手続きがなされてるといったことも影響して、名義変更日がずれ込んで、納付書がひとつ前の保有者の住所宛しに来るということが起こります。

 

という訳で、3月に契約が締結されていたとしても、買取店サイドが4月に入る前にぱっぱと手続きを行なっておかなければ、売った持ち主へ、請求書が届きます。その上、車を売った持ち主が税の支払いをする羽目になります。

 

そのほかの事例では、オークション代行で売る場合がありますが、そのようなケースですと、名義変更は所有車が競り落とされた時点で手続きすることになるので4月をまたがないように利用することをオススメします。

 

今回のケース、自動車税の請求が来たら例外なく払わなければいけないのでしょうか?結論から言いますと、回避方法はいくつかあります。

 

納税を回避するには?

通常、中古車の買取専門店に関しましては、見積に自動車税も含めた金額を加味して買取するといったサービスをやっています。

 

このような状況では、買取店サイドから「税金分を含めてプラス査定しているので自動車税の支払いは買取金額からお支払い下さい」などのレクチャーをされるはずです。

 

上記の例ではあなたが税を納める形になるのです。 もしも手違いで、買取店サイドから自動車税のレクチャーがなければ、忘れているか故意に行っているかのどちらかです。

 

連絡して状況を説明したら買取店が納めると対応してもらえると思います。他の事例だと、4月分だけの納税手続きをお願いされることもあります。

 

このような時は、地域の自動車税事務所に状況を伝えて、ひと月だけ納付書を発行してもらいましょう。悪いのは買取店サイドなのですが支払いをせずにそのままにしておくと、税金滞納扱いになってしまうので、後々連絡するにしても話がややこしくなってしまうことが予想されますので、気付いたら迅速な対応をしましょう。

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